金スポット価格は14日、一時１オンス＝2990ドルを上回り、最高値を更新した。その後は下げに転じた。

３月第３週（17－21日）の債券相場は、日本銀行の金融政策決定会合とその後の植田和男総裁の情報発信がタカ派になるかハト派になるかが焦点で、それによって上下に振れる展開が見込まれている。

トランプ米大統領の関税政策が「米国例外主義」の時代を終わらせるとの見方から、米国株との比較における米国債への投資家の強気度は少なくとも３年ぶりの水準に達している。ブルームバーグの「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査で分かった。

来週の円相場は引き続き上昇圧力がかかりそうだ。トランプ米政権の関税政策に対する懸念からリスク回避の円買いが根強い。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではインフレ警戒で利下げに慎重な姿勢が維持され、ハト派化が期待しづらいことも市場心理の悪化につながる。

韓国の電池メーカー、 サムスンＳＤＩ の株価が14日の取引で急落した。米国と欧州の工場への投資資金確保に向け、同社が発行する新株の発行価格が大幅なディスカウントとなることが嫌気された。

ロンドンのある証券会社のトレーダーはここ数週間、過去３年間ほとんど取引のなかった資産を金融市場で探し回った。それはロシアの債券だ。中東のファミリーオフィスからの需要に応えるため、ロシアの巨大エネルギー企業ガスプロムが発行したドル建て債の保有者を探した ...

ロンドンの住宅価格は、短期的には英国内で最も大きく下落する見通しだ。首都ロンドンは不安定な経済や増税の影響を特に強く受けている。

国家安全保障関連の機関は本来、マスク氏のコスト削減の取り組みの対象にならないはずだった。しかしラトクリフ中央情報局（ＣＩＡ）長官は２月、トランプ政権による大規模な連邦職員削減方針に従い、中国などの最優先事項に活動の焦点を絞るとして、職員に早期退職を勧 ...

連合は14日、2025年春闘の第１回回答集計結果を公表する。加盟労組からは既に高水準の賃上げ回答が相次ぎ、賃金上昇のモメンタム（勢い）定着への期待は高い。追加利上げの判断で賃金動向を注視する日本銀行にとってもプラスの材料となりそうだ。

ウィトコフ氏はウェストウイングの執務室からインタビューに応じ、利益相反の可能性を回避するため、不動産会社と暗号資産（仮想通貨）投資から撤退し、保有資産を息子らに移転していると説明。自身の評価について、和平交渉と人質解放の「結果で判断してほしい」と語っ ...

地方自治体が共同で発行するグリーンボンド（環境債）で、発行コストが通常の銘柄を下回る「グリーニアム」が消滅した。発行の経済合理性がなくなり、自治体による年限10年の環境債発行は減る可能性がある。