しかし、トランプ政権の動向による衝撃を慎重に見極めながら、差し迫ったリスクに対して速やかに行動を起こす国もあるだろう。例えば、ブラジル中銀はインフレ再燃に対応するため、追加利上げに踏み切ると広く予想されている。

トランプ氏は今回の攻撃について、イスラム組織ハマスとの連帯を名目にフーシ派がスエズ運河やその南部に位置する紅海を航行する船舶に海上攻撃を仕掛けていることに対応するためだと説明した。

自由民主党の細野豪志政調会長代理は16日、石破茂首相が自民党新人議員との会食に際し商品券を配布した問題で、首相公邸での同会食は「政治活動の一環」だとの認識を示した。

ルビオ米国務長官は、トランプ米大統領を批判した南アフリカのエブラヒム・ラスール駐米大使について、もう歓迎しない意向を示した。両国間で続く確執をエスカレートさせた格好だ。

バンス氏は14日にＮＢＣのインタビューで、「国家安全保障上の懸念に対応し明らかに米国の事業としてTikTokを存続できるようなハイレベルの合意に達するのはほぼ確実だ」と語った。同氏は強制売却に向けた交渉を後押ししている。

イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸは14日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向かう宇宙船を打ち上げた。ＩＳＳへの長期滞在を余儀なくされた宇宙飛行士スニタ・ウィリアムズ氏とバリー・ウィルモア氏がようやく帰還できるかどうか注目されている。

ストックホルムで設立されたクラーナは昨年の収入が24％増加した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に14日提出された資料によると、2024年の収入は28億1000万ドル（約4200億円）、純利益は2100万ドルだった。前年は収入が22億8000万ドル、純損失が２億4400万ドルだった。同社は昨年11月に非開示でＩＰＯ申請した。

米連邦議会上院は14日、共和党がまとめたつなぎ予算案を可決した。これによって政府機関の閉鎖は事実上回避された。一方でトランプ大統領による大胆な権力拡大にいかにして抵抗するかをめぐり、民主党内部では深刻な亀裂が生じている。

米投資会社 アベニュー・キャピタル・グループ を共同創業した資産家のマーク・ラスリー氏は、トランプ米大統領の政策、特に関税政策に対する不確実性が原因で、投資家は市場でチャンスを生かせなくなっていると述べた。

調査では、トランプ氏の政策により2025年の成長率が24年末時点の予想を下回るとの回答が約４分の３に達した。また約３分の２がインフレは上昇するとの予想を示した。

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